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先の見えない地デジ都市受信障害対応 [勝手にデジサポ]

地上デジタル放送推進に関する検討委員会(第44回)議事次第(2009年3月17日開催)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/090317_1.html
より。資料URLは勝手に引用します。

資料2 都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査
資料3 アンテナ工事に関する課題の報告

資料2は、受信障害関連、資料3は、UHFアンテナの調整関連で、特に首都圏のVオンリーの場所や複数U局受信可能な場所で特殊条件対応を行っている場合の例が示されています。この資料を見ただけでも「ウソ!」って感じです。
このまま、2011年7月を迎えるんでしょうか。

資料2では、151号通達を徹底することが困難であるともされています。

ま、私に言わせれば予想通りですね。泥沼です。

あと、載せませんが資料5も中々興味深いです。最初のリンクからどうぞ。

ここからは、さらに余談です。
昨年H20年3月の某部会資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/pdf/080328_1_1_1.pdf
これの23ページに【参考3】共聴施設のデジタル化改修経費(例)
090423digit.jpg
とありまして、車1台分(200~500万円)は掛かりますよとしています。

その次のページを見ると、受信障害対策視聴共調の世帯数がプロットしてあります。
20世帯行かないところが随分多いですね。1件当たり3万円ぐらいですか?受信者負担。
151号通達を思い出しましょう。残りは誰が払うんでしょう?
国の直轄事業のような話になってきました。

資料をずっと前に戻りまして、9ページを見ると、地域別受信障害対策視聴共調世帯数、総世帯に対する割合が出ています。

世帯数は東京と大阪、埼玉がダントツに多いです。総世帯に対する割合は埼玉32.5%、大阪28.4%。

さて、何が起きそうでしょうね。ま、変なコメントは致しません。

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