環境省はエンロンか

エンロンは将来の自社の価値を適切な根拠無く、自ら定めて、それに基づいて会計を行った。
電力需要が自身の期待のような逼迫を起こさなければ、「意図的に」逼迫させて市場を操作した。

今無い技術、今普及の見通しの立っていないことは、オフィシャルな会話の前提にすべきではないだろう。
東京スポーツの一面にだけ、「環境省の2050年の人口推計が現在の80%減と判明」などと載せたいのであれば、構わないが。